通常は週1～3回、1回あたり20～90分の訪問です。

病状や必要に応じて、毎日の訪問が可能になる場合もあります。

24時間対応体制をご契約の方は、24時間365日、専用の緊急連絡先へご連絡いただけます。状態を確認し、必要に応じて電話での助言や緊急訪問などを行います。

はい、対応しています。主治医の指示に基づき、酸素療法や人工呼吸器の使用状況、呼吸状態を確認し、安全に在宅療養を続けられるよう支援します。

ご利用料金は月末にまとめて計算し、翌月初めにスタッフが訪問サービス時に集金いたします。

現金でのお支払いが基本となります。

訪問看護は、介護保険または医療保険を利用できます。適用される保険は、ご年齢、要介護・要支援認定の有無、病状、主治医の指示などによって決まります。

原則として、要介護・要支援認定を受けている方は介護保険が優先されます。ただし、厚生労働大臣が定める疾病や特別な状態に該当する場合などは、医療保険が適用されることがあります。

どちらの保険が適用されるか分からない場合は、当ステーションへご相談ください。

中間市、北九州市（八幡西区・八幡東区・若松区・戸畑区）、遠賀郡、直方市、鞍手町を中心に訪問しています。

地域内でも住所や訪問状況によっては調整が必要となる場合があります。掲載地域以外についても検討いたしますので、まずはお問い合わせください。

はい、医療保険または自費サービスで利用できる場合があります。

医療保険による訪問看護には、主治医の訪問看護指示書が必要です。病状やご希望を確認したうえで、利用できる保険や料金についてご案内しますので、まずはご相談ください。

理学療法士によるリハビリを中心とした訪問も可能です。

ただし、訪問看護の制度に基づくサービスのため、看護師が定期的に訪問し、健康状態を確認する場合があります。訪問回数や内容は、ご本人の状態、主治医の指示、ケアプランなどに基づいて決定します。

生活保護を受給されている方も、訪問看護を利用できる場合があります。

利用には福祉事務所や担当ケースワーカーとの確認・手続きが必要です。主治医やケアマネジャー、担当ケースワーカーと連携して調整しますので、まずはご相談ください。

精神疾患のある方からのご相談も受け付けています。

ご本人の状態、主治医の指示、必要な支援内容、当ステーションの受け入れ体制を確認したうえで対応を検討します。専門的な精神科訪問看護が必要な場合は、適切な医療機関や訪問看護ステーションをご案内することがあります。

40歳未満のがん患者さんは、原則として介護保険を利用できないため、在宅療養に必要な介護サービスや福祉用具の費用が大きな負担になることがあります。

北九州市・中間市・遠賀郡では、40歳未満のがん患者さんが住み慣れた自宅で安心して療養できるよう、在宅生活に必要なサービス費用の一部を助成する制度があります。

どんなことに使えるの？

例えば、次のような支援が対象になります。

■ 自宅での介護をお願いしたい

• 食事の介助
• トイレ・排泄の介助
• 着替えなどの身体介助
• 入浴の介助
• 掃除
• 洗濯
• 調理などの生活援助
• 通院時の乗り降りの介助

訪問介護（ホームヘルパー）を利用する費用が助成対象になります。

■ 自宅のお風呂に入ることが難しくなった
寝たきりになった場合など、自宅へ専用浴槽を持ち込んで入浴を行う「訪問入浴介護」も対象になります。

「最期までお風呂に入りたい」という希望をかなえるために利用できることがあります。

■ 介護ベッドが必要になった
状態に応じて、次のような福祉用具のレンタル費用が対象になります。

• 介護ベッド（特殊寝台）
• 介護ベッドの付属品
• 車いす
• 床ずれ防止マット
• 体位変換器
• 起き上がり補助装置
• 手すり
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助つえ
• 移動用リフト
• 自動排泄処理装置　など

自治体によっては、

• ポータブルトイレなどの腰掛便座
• シャワーチェアなどの入浴補助用具
• 簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具

など、福祉用具の「購入」も助成対象になります。

いくら助成されるの？

多くの自治体では、

1か月の対象サービス利用額：最大60,000円
助成：その9割
最大54,000円／月

となっています。

例えば、対象となるサービスを1か月に60,000円利用した場合、

自治体からの助成　54,000円
実質的な自己負担　6,000円

というイメージです。

※自治体によって助成内容や自己負担額、対象となる福祉用具などが異なります。

訪問看護はどうなるの？

訪問看護については、この自治体助成とは別に、医療保険を利用して受けることができます。

そのため在宅療養では、

訪問診療・訪問看護 → 医療保険

ヘルパー・訪問入浴・介護ベッド・車いすなど → 自治体の在宅療養支援制度

というように、それぞれの制度を組み合わせながら療養環境を整えていきます。

対象となる方

基本的には、

• 40歳未満
• 対象自治体に住民票がある
• がんと診断されている
• 在宅療養上、生活支援や介護が必要
• 他の制度で同じサービスを利用できない

などの条件があります。

医師の意見書や診断書等が必要になる場合があります。

大切なポイント

自治体によっては、サービスを利用する前の申請が必要です。

退院が決まってからではなく、

「自宅に帰りたい」
「そろそろ介護ベッドが必要になりそう」
「家族だけで介護するのが難しくなってきた」

という段階で、早めに病院の相談員や訪問看護、自治体へ相談することをおすすめします。

対象地域

ガイド訪問看護ステーションの主な訪問地域である、

北九州市・中間市・水巻町・岡垣町・遠賀町・芦屋町

で制度が実施されています。

制度の名称・対象サービス・申請方法などは自治体によって異なります。

ガイド訪問看護ステーションでは、在宅療養についてのご相談時に、利用できる制度についても一緒に確認しながら、ご本人・ご家族が安心して自宅で生活できる方法を考えていきます。

※掲載内容は令和8年9月時点の情報です。
制度内容は変更される場合があります。実際に利用される際は、お住まいの自治体へ最新の情報をご確認ください。